AIコンサルに頼む前に確認したい7つの質問——怪しい業者の見分け方

1. 「あなた自身は、毎日AIを何に使っていますか」

良い答え: 「請求書の下書き」「議事録」など、業務の名前がすぐ出てくる。画面や設定を見せてくれる

危ない答え: 「最新のAIに詳しい」「資格を持っている」など、使っている話が出てこない

自分で毎日使っていない人は、どこでつまずくかを知りません。導入後に社員が止まる場所を先回りできるのは、自分が同じ場所で止まったことがある人だけです。

2. 「納品物は何ですか」

良い答え: 「この業務で、社員の方がAIを使っている状態」「設定ファイルと手順書」など、動くものが納品物になっている

危ない答え: 「AI活用のロードマップ」「提案書」「研修の実施」だけで終わる

資料は、読んだあと誰かが実行しないと何も変わりません。社内に実行する人がいないから外に頼むのに、資料だけ渡されても状況は同じです。

3. 「最初に、どの業務から始めますか」

良い答え: 「まず御社の業務を聞かせてください」と、ツールより先に業務の話をする

危ない答え: 話を聞く前に「このツールを入れましょう」と特定の製品を勧める

中小企業がAIを使わない理由の1位は「活用する業務がイメージできていない」です。道具より先に、任せる業務を一緒に決めてくれるかが分かれ目です。

出典: 中小企業白書2026(原データ: 帝国データバンク)「AIを活用しない理由」1位 63.4%

4. 「入力した情報は、AIの学習に使われませんか。どう設定しますか」

良い答え: 学習に使われない設定の場所を具体的に説明し、「入力してよい情報・ダメな情報」のルールも一緒に作ると言う

危ない答え: 「大丈夫です」「大手のAIだから安全です」とだけ答える

顧客名や個人番号を入れてしまう事故は、設定とルールの両方がないと防げません。士業なら守秘義務にも直結します。

5. 「補助金が使えると言うなら、対象ツールの登録番号を教えてください」

良い答え: 使えない場合は「使えません」とはっきり言う。使える場合は、事務局に登録された対象ツールと手続きを具体的に示す

危ない答え: 「AI導入補助金で実質無料になります」と、登録番号や根拠を示さずに勧める

中小企業庁の「デジタル化・AI導入補助金2026」の対象は、事務局に登録されたITツールの導入です。汎用AIの導入支援や研修が、そのまま対象になるわけではありません。厚生労働省の人材開発支援助成金も、2026年8月の改正で、汎用的なAIリテラシー研修を対象から外しています。

出典: 中小企業庁「デジタル化・AI導入補助金2026」公募要領 / 厚生労働省 人材開発支援助成金(2026年8月3日改正)

6. 「契約期間と、やめ方を教えてください」

良い答え: 最低契約期間と、それ以降のやめ方が最初から書面にある。やめたあと、設定や手順書が手元に残る

危ない答え: 長期の一括契約を急がせる。やめると何も残らない

AIは、使い始めてから合う・合わないが分かる部分があります。やめる条件がはっきりしている業者ほど、成果に自信があります。

7. 「実際に担当するのは、誰ですか」

良い答え: 話している本人が担当する。担当者の名前と経歴が分かる

危ない答え: 契約までは営業担当、契約後は別の人が出てくる。担当者が途中で変わる

業務の癖や社内の事情は、同じ人が見続けるほど早く理解できます。担当が変わるたびに、説明し直しになります。